リーンスタートアップ時代の意思決定システム

世界のスピードは、加速する一方です。

これが良い事なのか、悪い事なのかという議論を待たずに、テクノロジーは進化し、地球上の見知らぬ人どうしがつながれる機会が増してそこにビジネスのチャンスや知恵は共有されます。また、人々のニーズもアメーバのように変幻自在に変化するような世の中になっており、先行きがなかなか見えないのです。

このような状況にあって、意思決定システム、企業や政治を代表とする意思決定システムがついてきていないのが現状です。

例えば、政治的に決定しなくてはならないイシューが３つあり、これをα、β、γとしましょう。
αについては、A案とB案があり、
βについては、C案とD案があり、
γについては、E案とF案があるとします。

今の選挙では、ある政党に属する候補者に投票するという方式でしか民意が反映されません。

これだと、個人としては政策の案をA、D、Fを支持するけれど

〇〇党は、A、C、E　　△△党は、B、D、E　を支持していて党議拘束もかかっていて各議員の意思表示ができないということがよくあります。

これでは、自分が考えている意見が政治に反映されていないということが日常になります。
わかりやすくいうと、セット定食しか選べない状況です。

そこで、α、β、γの案件について、直接自分が意見投票できるような場がもっとあればと思います。

これはアラカルト定食を自分で選ぶことに相当します。

マスコミなどの世論調査では、αについて、どれだけの賛成・反対などと調査結果が載ることがありますが、サンプリングに偏りがあったり、そもそもその問題に関して答えている側が事実をどこまで踏まえて判断しているかわからないまま行われているケースがよく発生していると思います。（特に若い人は政治に関心のない場合がおおいので）　また、過日の特定秘密保護法案のように、マスコミの世論調査やパブリックコメントでは、法案審議を慎重にしてほしい民意が大多数だったのに、代表民主制の国会では急いで可決されていきました。
これは、調査をしても、結局は手の届かない政治の世界で決められるという政治不信につながっていきます。

政策についてリアルタイムに、しかも紳士的な討論（これはまた次回以降で扱います）ができる土壌をつくっていくことが日本・世界にとって次なる意思決定システムにつながると思っています。